日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しており、65歳以上の人口は現在3,000万人を超えており、国民の4人に1人が高齢者であるという急速な高齢化社会にあります。高齢者人口は今後も増加を続け、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
こうした中、約800万人いる団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、医療や介護のニーズは一層高まる見通しであることから、厚生労働省は2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。
地域包括ケアシステムとは
画像引用：厚生労働省
「地域包括ケアシステム」とは、地域住民の方に対し、保健サービス(健康づくり)、医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーション等の介護を含む福祉サービスを、関係者が連携、協力して、地域住民のニーズに応じて一体的、体系的に提供する仕組みです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年（平成37年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。このため、厚生労働省においては、2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
今後は認知症高齢者の増加が見込まれており、こうした高齢者の生活を支えることも地域包括ケアの重要な役割となります。
地域包括ケアシステムのポイント
画像引用：認知症ねっと
地域包括システムの重要なポイントは、高齢者が年齢を重ねて身体が不自由になったとしても、変わらず生活を送ることが出来る事です。
- 病気になってしまったり、体調を崩した時にお世話になる「医療サービス」
- 自力で歩けなくなった、認知症の症状が出た時に必要な「介護サービス」
- 独居老人を訪問し見守ったり、老人ホームなどの施設を仲介する「生活支援」
- 高齢者が参加できる集まりの場を提供する「介護予防」
地域のニーズに合ったシステム作り
画像引用：公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会
地域包括ケアシステムの最大のポイントは、高齢者が“住み慣れた地域”で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう市区町村が中心となり、「住まい」「医療」「介護」「生活支援・介護予防」を“包括的に”体制を整備していくという点です。
これまでの国主導の高齢者福祉事業やサービスが市区町村主体で行われることにより、高齢者が住み慣れた地で行政・民間企業・ボランティア団体がより自由に、自主的に地域づくりをしていくことが求められているのが地域包括ケアシステムです。
人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部もあれば、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部もあり、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。また、地域により気候（雪が降るなど）の違いや地形（山間や道路事情など）の違いもあります。地域性が異なれば必要なサポートは異なります。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要になります。
医療・介護など互いの連携が必要
地域包括ケアシステムを実現するには、以下のような5つの視点による取り組みが必要であり、またこれら5つが互いに連携することが大切とされています。
- 医療
24時間対応可能な在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実 - 介護
24時間対応のヘルパーやデイサービスなどの介護サービスの充実強化 - 予防
要介護にならない為の介護予防の取り組み - 住まい
持ち家のバリアフリー化やサービス付き高齢者向け住宅など - 生活支援
認知症の増加や1人暮らし・高齢夫婦のみの世帯の増加へ対応する為の、見守りや配食といった「生活支援」や財産管理などの権利擁護サービスの充実強化
以上を連携させて、包括的に推進するように努めるとしています。お年寄りや障害をもった人も、住み慣れた地域でその人らしく暮らしていくことを支える地域包括ケアシステムを実現するということは、生活の場の整備＝街づくりだともいえます。
また、医療・介護・予防・住まい・生活支援を上手く連携させるには、次のような5つの視点が大切とされています。
- 本人・家族の選択と構え
単身、高齢者小見世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人・家族が理解し、そのための心がまえを持つことが必要 - 住まいと住まい方
生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが、地域包括ケアシステムの前提。高齢者のプライバシーと尊厳が十分医守られた住環境が必要 - 生活支援・福祉サービス
心身の能力の低下経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳のある生活が継続できるように生活支援を行う。生活支援には、食事の準備など、サービス化できる支援から近隣住民の声掛けや見守りなどの支援まで幅広く、担い手も多様。生活困窮者などには、福祉サービスとしての提供も - 医療・看護・介護・ リハビリ・保険・予防
個人の抱える課題に合わせて「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保険・予防」が専門職によって提供される（いろいろなサービスが緊密に連携し、一体的に提供）。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供
地域包括ケアシステムとは、いわば植物のようなもの
画像引用：厚生労働省
植木は、鉢・土のないところに植物を植えても育ちません。同様に、地域包括ケアシステムでは、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」が提供され、その住まいで安定した日常生活を送るための「生活支援・福祉サービス」があることが基本的な要素となります。そのような養分を含んだ土があればこそ初めて、専門職による「医療・看護」 「介護・リハビリテーション」「保健・予防」が効果的な役目を果たすものと考えられます。
この地域包括ケアシステムを築く上で中心的な役割を担うのが、各地方自治体に設置されている「地域包括支援センター」です。地域包括支援センターでは、地域のお年寄りがより良い暮らしを送るための様々な支援を行っています。
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。平成24年時点では全国で約4,300か所が設置されています。（支所を含めると7,000か所以上）
生活・医療・介護・予防に一連の関係性と流れを作り、高齢者が今までと同じ地域で充実した日々を送れるようにする地域包括ケアシステムを、地域包括支援センターに属するケアマネージャーのアドバイスのもと、一人一人の高齢者に合わせて最適なサポートをナビゲーションしていく拠点として機能。高齢者に介護の必要性が出てきたら、まずは地域包括支援センターに相談しましょう。
コメント