【新型コロナ】厚労省が遠隔手話サービスを全市町村導入へ

ニュース

2020.05.26

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防のためにマスク着用が広がる中、聴覚障害のある方はコミュニケーションに不安を感じるようになりました。
聴覚障害のある方は、補聴器や人工内耳、手話等で意思疎通を図るときでも、口の動きを見て会話の内容を補っています。
昨今の記者会見の手話通訳者をみると、マスクではなくフェイスシールドを着用して、しっかりと口の動きを見えるようにしています。これは口の動きが見えなくなり、コミュニケーションに制限がかかることを防ぐためです。

しかし、直接お会いする手話通訳の場合、感染予防からマスクを着用しなければならず、本来の“通訳”がままなりません。
そんな時世から、厚生労働省は遠隔手話サービス等を利用した意思疎通支援体制の強化事業を実施しました。

遠隔手話サービスとは
厚生労働省の通知
手話通訳者がマスクをつけない理由

遠隔手話サービスとは

スマートフォンやタブレット等を用いて、手話通訳がその場にいかずとも通訳を行えるサービスです。
多くの自治体や企業などで導入が始まっています。

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厚生労働省の通知

自治体の遠隔手話サービスの導入にあたっては、平成29年度より「地域生活支援事業等の実施について」の文書のとおり、手話通訳者の設置がない市町村窓口等において、遠隔手話サービスを導入した場合にも地域生活支援事業の意思疎通支援事業の手話通訳者設置事業の対象としています。

新型コロナウイルス感染拡大により、聴覚に障害のある方が保健所や病院の受診に際して、手話通訳者等の同行が困難な状況から、遠隔手話サービスを導入するための支援を強化する旨、令和2年5月18日付け「遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業の実施について」とした通知文を出しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000628659.pdf

新型コロナウイルスの影響で日々の生活スタイルが変わってきています。それにともない、各自治体でサービスの導入が期待されます。